2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
本法案は、結局、もうかるところだけを農外企業が囲い込んで、利益は出資企業が持っていく、その仕組みを生産から加工、流通、販売にまで及ぼして、外国企業の投資の制限も取り払って、その都合を生産現場に押しつけてくるというものであります。
本法案は、結局、もうかるところだけを農外企業が囲い込んで、利益は出資企業が持っていく、その仕組みを生産から加工、流通、販売にまで及ぼして、外国企業の投資の制限も取り払って、その都合を生産現場に押しつけてくるというものであります。
大臣にお伺いしたいんですけれども、これでは出資企業によって農林水産業がコントロールされてしまうのではないでしょうか。何をどれだけ植えて、誰を雇って、どこにいつ出荷するか、地域やＪＡとの折り合い、兼ね合いをどうしていくか、自主的、自律的に決められなくなってしまうのではないか、そういう懸念があります。
その際に、韓国の銀行から融資を、出資している企業が受けるケースがあるということで、その際には、その韓国の出資企業には、代表を務めている福岡の方に対しても現物でサイン、署名のそういうリクエストの郵便物が届くことになっているんですが、相当遅れて冷や冷やしたと。
官民ファンドについては、もう別に否定もされないと思いますけど、この間も、損失の拡大とか投資実績上がらないとか、挙げ句は出資企業に資金が還流する利益相反とか、あるいは人事の混乱とか、次々と問題が起こりました。これはマスコミでも国会でも取り上げられたわけでありまして、十数年前の懸念が、ガバナンスの問題は実際に十数年前に指摘されたことが起きてしまったということなわけですよね。
ここも、出資企業の再建ということで、ついこの間もニュースになっておりましたけれども、資料の四の二、ルネサス、国内工場二か月停止と、三月七日付けの日経新聞ですけれども、半導体大手のルネサスエレクトロニクスが国内外十三工場で生産停止に踏み切ると、国内の主要六工場は最大二か月という異例の長期間になるという報道がなされております。
そういう観点からすると、一つだけ例を挙げますけれども、ＪＡ浜中町ということで、北海道の酪農経営の場合には、ＪＡが出資法人を立ち上げて、その出資法人に一般企業九社に出資してもらって、そこに出資企業の一般企業の出向社員を入れて、その方がやがて自立して、農協出資の法人から、いきなり一般の法人経営が百八十ヘクタール、三百頭の規模で成立するということに、農協が先頭に立ってやっているんですね。
それから、今ございました加工、直売の取り組みについての御質問でございますけれども、これは、算定の方法は、従来申し上げているとおり、トレンドを見込んだ市場規模の伸び、それとＡ―ＦＩＶＥによる六次産業企業体への出資予測件数と出資企業体の売り上げ規模に基づく市場拡大効果を加味して算出したということでございます。 Ａ―ＦＩＶＥのファンド出資案件というのは、平成二十五年九月からのスタートでございます。
事業参画や出資等について海外交通・都市開発事業委員会が判断するとされていますが、事業委員会は、利害関係のある役員を排除して名称を変えただけで、実質的には取締役会と同等の機関であり、機構出資企業に有利な判断が下される事態も想定されるわけであります。結果として、機構に出資できるような大企業のみが機構からのメリットを享受することになるのではありませんか。
この機構、株式会社ですので、事業で収益が出た場合、出資企業に配当を出すことになるというふうに思うんですが、実質国が事業の安定性を保証するような形ですので、利益が出て配当を受けられる可能性が極めて高いというふうに考えます。出資できるなら出資したいという企業が多く出るというふうに考えますが、どういうふうに機構への出資企業を選定するんでしょうか。
このように、六次産業化・地産地消法の認定事業者がファンド法の対象事業者となることを明らかにすることで農林漁業者の主導性の確保を担保し、御指摘のような出資企業や地域ファンドが主導権を握るのではないかという懸念は払拭できているものと考えております。
つまり、出資企業が事業を主導し、生産現場に不安を与えるという懸念を私ども持っていたわけです。 そこで、支援対象事業者についてお聞きしますけれども、農林漁業者が主体であることを明確にしたと思いますけれども、その理由について説明をしてください。
しかしながら、それでもなお、企業の農業経営参入が優良農地も含めて原則自由になること、さらに、農業生産法人に出資する関連事業者の議決権割合が高められ、生産法人に対する出資企業の発言権が増大すること、民法の二十年規定を上回り、実質的な所有に近い五十年という賃貸借期間がそのままなこと、小作地の所有制限廃止は、貸借による農業経営を過度に促進させ、標準小作料の廃止も賃貸借の基準喪失につながりかねないことなどの
○衆議院議員（近江屋信広君） 先ほど弘友委員から御指摘のあった、日本と外交関係に問題のある国の一〇〇％出資企業からであっても五年継続して上場していれば寄附を受け取ることができるかどうかというふうに私受け止めたのですが、まず、上場会社には少数特定者の持ち株が一定数、七〇％以下でなければならないとか、あるいは株主数、一定数以上でなければならないとか、そういう上場審査基準が課せられているわけであります。
また、これは障害者雇用率制度上の制度として位置付けていくということにつきましては、複数の出資企業の間で障害者雇用に関する責任をどのように持つか等について制度面での整理を行う必要があると考えておりまして、このような整理を行いながら、障害者の雇用の場を拡大するという観点から今後幅広く検討してまいりたいというふうに考えております。
これによりますと、例えば今の出資により取得した資産といいますのは、原則は当期取得価格ということでございますが、その後のその出資企業の財務内容が例えば著しく悪化したといった場合には、その当該企業の実質価格について相当の減額を行うというふうな処理を行って計上するということになってございまして、それぞれ通常ＢＳとは取扱いが異なっているというふうに考えるところでございます。
特殊法人の独立行政法人化でそれぞれの特殊法人の抱える出資企業が問題になっておりますけれども、ＮＥＤＯが出資する企業は現在幾つあるのか、企業名と出資額は幾らかをお尋ねいたします。 簡潔に言ってください。
そのための出資、それも出資は極めて厳しく、あるいはその融資を、債務保証等をやっちゃうとまたこれが混乱して、債務保証というのは、これはもう完璧にある意味でリスクなんか関係ないよというような感じになりますので、ですから、私が何度か話しましたように、とにかく既存の力ある会社を立ち上げて株式を公開させる、その上で資本を出資、企業から出資してもらう。
出資企業と公社との関係というのが契約だというお話でしたが、それでは、公社と出資企業の間の契約関係に、公取やあるいは会計検査院からもこれまで、郵政事業庁、旧郵政省のさまざまな事業、委託など含めまして、あるいは発注、これまで言われていたように、一般競争入札をできるだけ取り入れなさい、こういったことも言われているんですが、出資企業と公社の契約関係に何か変化が生まれるのかどうか、これまでどおりなのか、あるいはこれまで
○武正委員 出資企業こそ契約関係はガラス張りにしなければならないし、今の桝屋委員のお話では、より以上、出資企業だからこそ、一般競争入札の適用を当然受けるべきであろうというふうに私は理解をいたしました。 さて、先ほど来、出資企業は限定される、公社の効率的な経営、特に必要がある場合ということでお話がございます。
○円谷会計検査院当局者 契約の相手方が、公社の出資企業、あるいはそのさらに出資企業、国から見ますれば孫出資企業ということになりますけれども、それだからといいまして、直ちに公社の利益を損なうということにはならないかと思いますけれども、契約の相手方を選定するに当たりましては、その契約の性質が許す限り、やはり競争原理というのは導入すべきであろうと思いますので、検査院といたしましては、公平な、公正な競争が確保
そしてもう一点は、資料七でございますけれども、これはことし六月、株主総会というのは六月でございますが、出資企業で役員が退任をされた、そのうち、赤字会社で、かつ退任された役員が公団または国家公務員出身者の方というふうに限定してお調べをいただきましたら、このお二人がおられたと。
結局これまでいろいろな出資企業は失敗しているわけですから、もうそんな、お役所が主導で、卵を産んでそういうところに育てていこう、これはおこがましい話でありまして、それが一点。 もう一点は、今のお話ですと、売却するものと売却しないものは、ある意味では、総理と相談するということもあるんでしょうけれども、お役所が決めていくと。
これは、堀内元通産大臣も、この制度は随所に悪弊があって、無責任ななれ合いをつくっている、税金で私企業を援助するものだということで痛烈に批判をされておりましたけれども、出資企業が、プロジェクトが失敗したときの影響を限定するために別会社にしておく、火の粉がかからないようにするということで、これまた無責任な経営ということで、大きな要因の一つになっていると思うんです。
そこで、それはちょっとおいておいて、この売却先の企業名、これは取引先の銀行、生保等を除いては全部出資企業じゃありませんか。孫会社じゃありませんか。ファミリー企業じゃありませんか。違うんですか。どこが違うんですか。あなたは一部持ち合いとなったというふうに言いましたけれども、どこが一部なんですか。
そこで、さらにお聞きをいたしますけれども、これは、こういう応募企業、それが同じ出資企業であるという点でも疑義があるわけなんですが、指名資格要件からいっても大変問題が多いと言わなければならないと思います。 日本道路公団契約規程第三十二条に指名基準の規定が設けられております。業者を指名するに当たっての基準であります。
○大森委員 所得税法違反、今回の脱税容疑の中に、鶴岡市にある株式会社エヌ・エッチ・エスの出資企業からの資金提供がありました。 このエヌ・エッチ・エスは、二〇〇〇年の八月三十一日、山形県知事の建設業許可を受けているわけなんですが、道路公団、きょう来ていただいておりますけれども、このエヌ・エッチ・エスが道路公団の仕事を落札、受注したことはあるでしょうか。
設立の発起人と引受株数、役員の略歴でありますけれども、今言われた応募した企業というのが、東北ハイメン、平尾工務店、鶴岡建設、陸羽道路メンテナンスと、冨樫工務店を除けば、応募した企業がいずれもエヌ・エッチ・エスの出資企業になっているわけですね。これを見て大変驚きましたけれども、この平尾工務店というのは、今回逮捕された平尾常務の平尾工務店ですね。
その金額と主な出資企業について書いてございます。これを見ますと、情報システムの開発というのがたくさんございます。この一ページだけを見ても、高崎、鹿児島、福島、長野、山口、久留米市、熊本県、松江市、旭川市、新潟、伊万里市。伊万里市などは三億一千万円の出資をされて情報システムの開発をやる。大分、岡山、上田、田辺、ずっと永遠に続くわけですね。恐らく十数件あると思います。